目 標 1 |
これから出産を考える職員、妊娠中の女性社員の母性健康管理、育児休業制度について のパンフレットを作成して社員に配布し周知を図る。 |
|
対 策 |
平成29年6月〜 |
社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集 |
平成29年7月〜 |
制度に関するパンフレットを作成し社員に配布 |
目 標 2 |
さらなる定着を図るため、妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置 する。 |
|
対 策 |
平成29年6月〜 |
相談窓口の設置について検討 |
平成29年6月〜 |
相談員の研修 |
|
平成29年6月〜 |
相談会、体験談発表会の開催 |
|
平成29年6月〜 |
相談窓口の設置について社員への周知 |
目 標 3 |
多様な働き方のできる環境づくりを行い、制度の検討を行う。 短時間勤務、週の勤務回数、1日の勤務時間等、社員の状況に合わせた働き方の提案を 行い、かつ働きやすい職場環境がつくれるように、管理職の勉強会の開催を行う。 |
|
対 策 |
平成29年6月〜 |
社員の働き方の希望調査、様々な働き方の情報収集 |
平成29年7月〜 |
各園、管理職の勉強会開催 |
|
平成29年7月〜 |
モデルケースでの働き方を実施 |
|
平成30年6月〜 |
制度確立に向けての情報収集、相談会の開催 |